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| ■自己負担限度額を超えた額は払い戻し |
かかった医療費の３割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、あとで現金で健康保険組合から支給されます。ただし、入院、外来診療ともに事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます（平成24年4月より、入院の場合のみでなく、外来診療の場合も事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが限度額までで済むようになりました。また、対象となる機関も保険医療機関に加えて、保険薬局や指定訪問看護事業者にも適用されることになりました）。
高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)１人ごと、(3)各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別）などに行われます。 |
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| 標準報酬月額 |
自己負担限度額 |
| 83万円以上 |
252,600円＋（医療費−842,000円）×1％ |
| 53万円以上83万円未満 |
167,400円＋（医療費−558,000円）×1％ |
| 28万円以上53万円未満 |
80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ |
| 28万円未満 |
57,600円 |
| 低所得者※ |
35,400円 |
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| ※ |
低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
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| ※ |
入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。 |
| ※ |
健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。 |
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| ▼当健康保険組合の付加給付 |
| 地方自治体などの行政機関に自己負担軽減の制度がある場合は、当組合規約により給付対象外になります。 |
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合算高額療養費
付加金
（本人・家族）
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合算高額療養費が支給される場合に、その自己負担額の合計額から、１件当たり25,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が、合算高額療養付加金として支給されます。ただし、算出額が、1,000円に満たない場合は支給いたしません。
※合算高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除きます。
支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の３カ月後になります。
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