個人情報保護に関する基本方針

≪共同事業実施項目の確認≫

個人情報保護法では、個人データを他の事業者と共同で利用する場合には、その内容について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。当健康保険組合が実施している共同事業を、法の定めにしたがい次のとおり公表いたします。


1.適用事業所各事業主との共同事業

○被保険者(社員)の疾病予防事業

共同事業で個人データを利用する趣旨 被保険者の疾病予防対策の一環として、保健指導等による健康保持・増進を図るもの
共同して利用する個人データの項目 被保険者の従業員番号、所属、被保険者証記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、健診結果のデータ
個人データを取り扱う人の範囲 当健保:常務理事他、役職員
事業主:保健業務担当者、保健業務責任者、看護師、産業医
取り扱う人の利用目的 保健指導、健康教育等、被保険者の健康保持・増進と疾病予防に係る保健事業の実施
データ管理責任者の氏名または名称 当健保:常務理事
事業主:保健業務責任者

2.健康保険組合連合会(以下「健保連」と言う)との共同事業

○高額医療給付に関する交付金交付事業

共同事業で個人データを利用する趣旨 「健康保険法附則第2条に基づく事業」で、当組合に高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付金として交付を受けるもの
共同して利用する個人データの項目 診療報酬明細書(レセプト)のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した申請書類を健保連に提出
個人データを取り扱う人の範囲 当健保:常務理事他、役職員
健保連:高額医療グループ他、その責任者
取り扱う人の利用目的 当組合は交付金を受けるための交付金申請に利用。
健保連は当組合からの申請に間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用
データ管理責任者の氏名または名称 当健保:常務理事
事業主:高額医療グループの責任者

 
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